2　会計規則第22条第2項ただし書きにより学長名義以外の口座を開設する場合は、金融機関名及び口座種別並びにその理由を明記し、学長の承認を得なければならない。

2　出納役は、有価証券を取引金融機関への委託その他安全かつ確実な方法により保管しなければならない。

3　出納命令役は、取引金融機関に登録した印鑑を厳重に保管しなければならない。

2　出納役は、会計規則第21条第1項第1号に掲げる小切手又は証書による収入金の納付については、現金と同様の処理をしなければならない。

3　出納役は、取引金融機関から預金、貯金又は有価証券の利息計算書等の送付を受けたときは、第1項と同様の処理をしなければならない。

4　出納命令役は、仮受金、前受金又は預り保証金を収入金に振り替えようとするときは、第1項と同様の処理を行わなければならない。

2　学生納付金及びその他出納命令役等が必要と認めるものについては、掲示又は口頭告知その他の方法により債務者に対して納付の請求をすることができる。

3　出納役又は出納員は、収入金を収納したときは、受入先及び金額等を確認のうえ、附属病院収入については第8号様式の請求書?領収証書、附属病院収入以外については第10号様式第2片の領収証書を納入者に交付するものとする。ただし、金融機関における口座振替(授業料の代行納付を含む。)及び口座振込により収納をしたときは、領収証書の交付を省略することができる。

4　収入金の納入期限は、請求書発行の日の翌日から起算して30日以内の日とする。

5　領収証書の再発行は、行わない。

6　出納役及び出納員は、領収証書を受払簿により管理するとともに、未使用の領収証書については、厳重に保管するものとする。

2　附属病院収入の収納方法は、原則として出納役又は出納員の窓口受付による収納(以下「窓口収納」という。)とする。

3　前2項以外の収納方法は、原則として口座振込とする。ただし、学生等債務者の申出により出納命令役がやむを得ないと認めるものについては、出納役又は出納員の窓口収納をすることができる。

4　出納員が現金を窓口収納した場合は、現金に第8号様式の請求書?領収証書の原符又は第10号様式第3片の領収済報告書を添え、第11号様式による現金払込?入金済報告書を作成し、速やかにその所属の出納役に送付しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず出納役が認める場合は、出納員は窓口収納した現金を取引金融機関の口座に入金することができる。この場合、第11号様式による現金払込?入金済報告書を作成し、第8号様式の請求書?領収証書の原符又は第10号様式第3片の領収済報告書を添付して、速やかにその所属の出納役に送付しなければならない。

6　出納役は、収入金として現金を受け入れたときは、原則として現金を受け入れた日又はその翌日(当該翌日が取引銀行の休業日である場合は翌営業日)に取引銀行の預金口座に預け入れなければならない。

7　出納役は、前項による収入金を受け入れたとき、又は、本学の預金への収入金の入金を確認したときは、入金伝票及び振替伝票を作成し、速やかに、その所属の出納命令役等に報告しなければならない。

8　分任出納命令役は、第12号様式の収納済額報告書を週単位で作成し、出納命令役に報告しなければならない。ただし、月末時は、月末までの分を報告するものとする。

2　出納命令役は、前項の書類の送付を受け、会計規則第30条の規定により支出の内容の調査決定を行うときは、支払相手方及び支払金額等に誤りがないかを調査しなければならない。

3　出納命令役は、支払をするときは、口座振替の場合を除き、第13号様式の支払命令書により出納役に支払を行わせるものとする。

4　出納役は、前項の支払命令書により支払をしたとき、又は口座振替による出金の事実を確認したときは、出金伝票を作成し、出納命令役に報告しなければならない。

5　出納命令役は、仮払金を支出金に振り替えようとするときは、第2項と同様の処理を行わなければならない。

2　光熱水料、電信電話料、租税、保険料等支払期日に定めのあるもの、契約において支払日に定めのあるもの及び出納命令役が支払うことがやむを得ないと認めたものについては、第1項の規定にかかわらず、当該支払期日内に支払うものとする。

2　出納命令役は、小切手のなつ印を行うものとする。

2　出納命令役は、前項の報告書に基づき、亡失等についての回復の見込み、今後の対策等について検討し、当該報告書に意見を添えて、第15号様式による報告書により速やかに学長に報告しなければならない。

2　前項の事務の引継ぎを行う場合には、前任者は異動の前日をもって帳簿を締切り、引き継ぐべき帳簿及び関係書類の名称、数量、引継日その他必要な事項を記載した第16号様式による引継書を作成し、後任者とともに記名なつ印し、当該引継書を帳簿等に添えて後任者に引き継ぐものとする。ただし、前任者に事故があって事務の引継ぎができないときは、後任者のみで事務の引継ぎを行うものとする。

3　出納役は、前項の規定によるほか、帳簿の締切りをした日における現金残高調書、預金残高調書及び有価証券残高調書並びに取引銀行の預金残高証明書及び銀行又は証券会社の有価証券残高証明書を引継書に添付し、現金出納簿、預金出納簿及び有価証券台帳との照合及び確認をして、それぞれの末尾余白に引継年月日を記入し、記名して認印を押さなければならない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。