2　学長は、不動産の管理事務(土地の取得及び処分を除く。)を、指名する理事(以下「担当理事」という。)に委任する。

3　担当理事は、不動産の管理事務を総括する。

4　財務部長及び施設環境部長は、前項の不動産の管理事務について、担当理事を補助する。

2　学長は、前項の取得しようとする不動産が、国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)第17条に規定する重要な財産(以下「重要な財産」という。)である場合には、経営協議会の審議に付し、役員会の議を経なければならない。

2　学長は、前項の通知を受けたときは、その内容を確認し、当該不動産の受け入れを行わなければならない。

3　前項の不動産のうち重要な財産については、経営協議会及び役員会に報告しなければならない。

2　不動産使用責任者等の事務の範囲及び職位等については、別表第2のとおりとする。

2　学長は、前項の承認を得たときには、文部科学大臣に報告し、認可を受けなければならない。

2　学長は、前項の処分をする場合には、契約担当役に必要な措置を請求する前に、経営協議会及び役員会に報告しなければならない。

3　学長は、第1項の処分をしようとする不動産のうち、重要な財産を処分しようとする場合には、経営協議会及び役員会の承認を得なければならない。

4　学長は、前項の承認を得たときには、文部科学大臣に報告し、認可を受けなければならない。

2　学長は、前項の規定により不用不動産と決定したものを処分する場合には、件名、数量、その他必要な事項を明らかにして、契約担当役に処分の措置を請求するものとする。

3　契約担当役は、前項に定める措置請求のあった不用不動産のうち、売却することができないもの及び売却することが不利又は不適当であると認めるものは、廃棄することができる。

2　学長は、前項の申請の承認に当たっては、当該不動産の第三者への転貸の禁止、目的外使用の禁止等の必要な条件を付したうえで、契約担当役に対し、必要な措置を請求するものとする。

3　契約担当役は、前項の請求に基づき、契約書を作成し、賃借契約を締結するものとする。

4　前項の規定に関わらず、契約担当役は、貸付ける不動産の面積が小さく、またその期間が短い場合は、契約書の作成を省略し、許可証の発行をもって契約の締結に代えることができる。

2　前項第2号に定めるところにより、不動産の無償貸付を実施する場合には、経営協議会の審議に付し、役員会の議を経なければならない。

2　学長は、前項の報告を受けたときは、現状を調査して必要な措置をとらなければならない。

3　学長は、前項の措置をしたときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして経営協議会及び役員会に報告しなければならない。

4　学長は、前項の報告を受けた不動産が、重要な財産であった場合には、前項の報告事項及びとった措置について文部科学大臣に報告しなければならない。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人への移行に伴い、国から承継された不動産は平成16年4月1日をもって、取得に係る整理を行うものとする。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年2月1日から施行する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成21年5月28日から施行し、改正後の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年12月9日から施行し、改正後の規定は、平成21年6月29日から適用する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月27日から施行し、改正後の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成24年11月9日から施行し、改正後の規定は、平成24年10月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月19日から施行し、改正後の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年7月1日から施行する。

この規程は、令和2年8月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年7月1日から施行する。

この規程は、令和6年1月1日から施行する。

この規程は、令和6年7月1日から施行する。

この規程は、令和6年7月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。