2　前項のほか、この規程における用語の定義は、保護法第2条及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の定めるところによる。

2　保護法第85条第2項の規定により、他の行政機関の長等から移送された事案に係る開示?不開示の検討及び決定並びに開示の実施については、第5条から第7条までの規定に準じて行う。

2　学長は、保護法第83条第2項の規定により開示?不開示の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、様式第7号により当該開示請求者に通知する。

3　学長は、保護法第84条の規定により、開示請求に係る保有個人情報のうち、相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、様式第8号により当該開示請求者に通知する。

4　学長は、保護法第86条第1項又は第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは、当該第三者に対し、様式第4号又は様式第5号により照会し、様式第6号の提出を求める。

5　学長は、保護法第86条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは、様式第11号により当該第三者に通知する。

6　学長は、開示の決定をしたときは様式第9号により、不開示の決定をしたときは様式第12号により当該開示請求者に通知する。

2　保有個人情報の開示は、原則として情報公開室において実施する。ただし、保有個人情報を記録する法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や開示を受ける者の居所等の都合により情報公開室まで出向くことができない場合には、当該保有個人情報を保有する部局において実施する。

3　開示を受ける者が保有個人情報を記録する法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、情報公開室において写しを送付する。この場合、郵送料を郵便切手で徴収する。

2　保護法第96条第2項の規定により、他の行政機関の長等から移送された事案に係る訂正決定等については、第10条から第13条までの規定に準じて行う。

2　学長は、保護法第94条第2項の規定により訂正?不訂正の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、様式第16号により当該訂正請求者に通知する。

3　学長は、保護法第95条の規定により訂正?不訂正の決定に特に長期間を要すると認めるときは、様式第17号により当該訂正請求者に通知する。

4　学長は、訂正の決定をしたときは様式第18号により、不訂正の決定をしたときは様式第20号により当該訂正請求者に通知する。

2　学長は、保護法第102条第2項の規定により、利用停止?不利用停止の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、様式第22号により当該利用停止請求者に通知する。

3　学長は、保護法第103条の規定により、利用停止?不利用停止の決定に特に長期間を要すると認めるときは、様式第23号により当該利用停止請求者に通知する。

4　学長は、利用停止の決定をしたときは様式第24号により、不利用停止の決定をしたときは様式第25号により当該利用停止請求者に通知する。

2　学長は、保護法第105条第1項の規定により情報公開?個人情報保護審査会に諮問するときは、情報公開?個人情報保護審査会運営規則(平成17年情報公開?個人情報保護審査会規則第1号)に基づき行うものとする。

3　学長は、前項の諮問を行ったときは、保護法第105条第2項に掲げる者に対し、様式第32号により通知する。

4　学長は、審査請求に対する裁決及びその通知をするときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第50条及び第51条に基づき行う。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年2月9日から施行する。

この規程は、平成22年8月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成25年2月6日から施行する。

この規程は、平成25年4月19日から施行し、改正後の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年11月16日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年5月13日から施行する。

この規程は、平成29年5月30日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年12月2日から施行する。