(目的)

第1条　弘前大学大学院(以下「大学院」という。)は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の発展に寄与することを目的とする。

(自己評価等)

第2条　大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

(研究科)

第3条　大学院に置く研究科は、次のとおりとする。

(研究科の専攻及びその収容定員等)

第4条　各研究科に置く専攻並びにその入学定員及び収容定員は、別表第1のとおりとする。

(博士課程の目的)

第5条　博士課程、博士後期課程及び後期3年博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

(修士課程の目的)

第6条　修士課程及び博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

(専門職学位課程の目的)

第6条の2　専門職学位課程は、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。

(教員組織)

第7条　大学院の授業及び研究の指導は、研究科担当の教授がこれに当たる。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教がこれを担当し、又は分担することができる。

(学年)

第8条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第9条　学年を次の2期に分ける。

(休業日)

第10条　休業日は、次のとおりとする。

(標準修業年限、在学期間)

第11条　博士課程の標準修業年限は、4年とする。ただし、在学期間は、8年を超えることができない。

(教育方法)

第12条　大学院の教育は、授業及び学位論文(特定の課題についての研究の成果を含む。)の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、その計画に従って行うものとする。ただし、専門職学位課程にあっては、研究指導を除くものとする。

(教育方法の特例)

第13条　大学院において、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

(長期にわたる教育課程の履修)

第14条　大学院において、学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了すること(以下「長期履修学生」という。)を希望する旨を申し出たときは、当該研究科において支障のない場合に限り、研究科教授会又は研究科委員会(以下「研究科教授会等」という。)の議を経て、学長は、その計画的な履修を認めることができる。

(授業科目、単位及び履修方法)

第15条　授業科目は、大学院共通科目及び専攻別専門科目とする。

(授業の方法)

第16条　授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

(他の研究科の授業科目の履修)

第16条の2　学生は、他研究科の授業を履修することができる。その場合、所属研究科長を経て当該研究科長の許可を得なければならない。

(単位の認定)

第17条　授業科目の単位の認定は、試験又は研究報告等により、授業科目担当教員が学期末又は学年末に行う。

(他の大学院の授業科目の履修)

第18条　学長は、教育上有益と認めるときは、研究科教授会等の議を経て他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。

(香港赌场/老挝赌场$西安碟雅商贸有限公司の授業の履修)

第18条の2　学生は、所属研究科が教育上有益と認めるときは、香港赌场/老挝赌场$西安碟雅商贸有限公司の授業(香港赌场/老挝赌场$西安碟雅商贸有限公司の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。)を履修することができる。その場合、所属研究科長を経て学生が履修を希望する当該香港赌场/老挝赌场$西安碟雅商贸有限公司長の許可を得なければならない。

(他の大学院又は研究所等における研究指導)

第19条　学長は、教育上有益と認めるときは、研究科教授会等の議を経て他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。

(入学前の既修得単位の認定)

第20条　研究科長は、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。ただし、第25条及び第28条のただし書に規定する単位としてみなす場合は、第33条に定める入学資格を有した後に修得したものに限る。)を、研究科教授会等の議を経て、大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(博士論文)

第21条　博士論文は、在学期間中の所定の期日までに提出しなければならない。

(修士論文)

第22条　修士論文は、在学期間中の所定の期日までに提出しなければならない。

(最終試験)

第23条　最終試験は、博士論文、修士論文又は学修の成果を中心とし、これに関連のある科目について行う。

(その他)

第24条　この章に定めるもののほか、教育課程及び履修方法の細目については、各研究科教授会等の議を経て、学長が別に定める。

(博士課程の修了要件)

第25条　博士課程の修了の要件は、博士課程に4年以上在学し、当該研究科教授会等の議を経て学長が定めるところにより、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、第20条第1項の規定により修得したものとみなすことができる単位の認定を受けた者については、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、1年を超えない範囲で本学大学院の当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができるものとし、また、優れた研究業績を上げた者については、博士課程に3年以上在学すれば足りるものとする。

(博士後期課程の修了要件)

第26条　博士後期課程の修了の要件は、博士後期課程に3年以上在学し、当該研究科教授会等の議を経て、学長が定めるところにより、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、博士後期課程に1年(2年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。

(後期3年博士課程の修了要件)

第27条　後期3年博士課程の修了の要件は、後期3年博士課程に3年以上在学し、当該研究科教授会等の議を経て、学長が定めるところにより、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、後期3年博士課程に1年(2年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。

(修士課程及び博士前期課程の修了要件)

第28条　修士課程及び博士前期課程の修了の要件は、修士課程又は博士前期課程に2年以上在学し、当該研究科教授会等の議を経て、学長が定めるところにより、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程又は博士前期課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、第20条第1項の規定により修得したものとみなすことができる単位の認定を受けた者については、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、1年を超えない範囲で本学大学院の当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる(この場合においても、当該課程に少なくとも1年以上在学しなければならない。)ものとし、また、優れた業績を上げた者については、修士課程又は博士前期課程に1年以上在学すれば足りるものとする。

(専門職学位課程の修了要件)

第28条の2　専門職学位課程の修了要件は、専門職学位課程に2年以上在学し、当該研究科教授会等の議を経て、学長が定めることにより、所定の単位を修得し、かつ、学修の成果の審査に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、第20条第1項の規定により修得したものとみなすことができる単位の認定を受けた者については、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、1年を超えない範囲で本学大学院の当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる(この場合においても、当該課程に少なくとも1年以上在学しなければならない。)ものとする。

(学位の授与)

第29条　博士課程、博士後期課程又は後期3年博士課程を修了した者には、弘前大学学位規則(平成16年規則第4号。以下「本学学位規則」という。)の定めるところにより、学長が、博士の学位を授与する。

(論文提出による博士の学位授与)

第30条　博士課程、博士後期課程又は後期3年博士課程を経ない者で、本学に学位論文を提出し、博士の学位を申請する者については、本学学位規則の定めるところにより、学長が、博士の学位を授与することができる。

(教育職員免許状)

第31条　修士課程、博士前期課程及び専門職学位課程において、教育職員免許法(昭和24年法律第147号。以下「教育職員免許法」という。)及び同法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に規定する所定の単位を修得したときに取得できる教育職員免許状の種類、教科は、当該研究科の定めるところによる。

(入学の時期)

第32条　入学の時期は、毎学年の始めから30日以内とする。

(入学資格)

第33条　医学研究科の入学資格は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学志願)

第34条　入学を志願する者は、入学願書に別表第2に定めるところによる検定料及び所定の書類を添え、所定の期間内に本学に提出しなければならない。

(検定料の免除)

第34条の2　前条の規定にかかわらず、自然災害等特別の事情により、経済的負担の軽減を要すると認められる者にあっては、検定料を免除することがある。

(入学者の選考)

第35条　入学者の選考は、学力検査及び出身学校長の提出する成績証明書等により行い、当該研究科教授会等の議を経て、学長が合格者を決定する。

(入学の手続及び入学許可)

第36条　前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、連帯保証人(身元引受人)連署の誓約?保証書及び入学資格証明書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。

(入学料の免除又は徴収猶予)

第37条　学長は、本学の香港赌场/老挝赌场$西安碟雅商贸有限公司を卒業し、引き続き本学大学院の修士課程、博士前期課程又は専門職学位課程に入学する優秀な学生及び特別な事情により入学料の納付が著しく困難な学生並びに経済的理由によって入学料の納付期限までに納付が困難な学生に対し、別に定めるところにより、入学料の全部又は一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。

(再入学)

第38条　いったん退学した者又は第46条第3号若しくは第4号の規定により除籍された者で、再入学を願い出る者があるときは、選考のうえ、学長は相当年次に入学を許可する。

(転学)

第38条の2　他の大学院から転学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考のうえ、学長は相当年次に入学を許可する。

(長期欠席)

第39条　病気その他の理由により、引き続き1か月以上欠席しようとする者は、期間及び理由を明記して、当該研究科長に願い出なければならない。

(休学)

第40条　病気その他の理由により、引き続き3か月以上出席することができない者は、願い出により当該研究科長の許可を得て、休学することができる。

(休学期間)

第41条　休学の期間は、1年以内とする。ただし、特別の事情がある者は、願い出により当該研究科長の許可を得て、引き続き休学することができる。

(復学)

第42条　休学を許可された期間内であっても、その理由が消滅したときは、願い出により復学することができる。

(留学)

第43条　学長は、教育上有益と認めるときは、研究科教授会等の議を経て外国の大学との協議に基づき、学生を当該大学に留学させることができる。

(進学)

第44条　本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了し、引き続き博士課程、博士後期課程又は後期3年博士課程に進学することを志願する者がある場合は、選考のうえ、研究科教授会等の議を経て、学長が進学を許可する。

(退学、転学)

第45条　退学又は他の大学に転学しようとする者は、理由を明記し、当該研究科長を経て学長に願い出て、その許可を受けなければならない。

(転研究科及び転専攻)

第45条の2　他の研究科に転じようとする者があるときは、転出及び転入する研究科教授会等の議を経て、学長が許可する。

(除籍)

第46条　次の各号のいずれかに該当する者は、当該研究科教授会等の議を経て、学長が除籍する。

(検定料、入学料及び授業料)

第47条　検定料、入学料及び授業料の額は、別表第2に定めるところによる。

(授業料の免除又は徴収猶予)

第48条　授業料の免除又は徴収猶予の取扱いについては、本学学則第45条の規定を準用する。

(表彰)

第49条　学生として表彰に値する行為があるときは、研究科長の申出により、学長が表彰する。

(懲戒)

第50条　本学の規則等に違反し、又は学生の本分を守らない者があるときは、研究科長の申出により学長が懲戒する。

(科目等履修生)

第51条　大学院の授業科目中一又は複数の科目を履修しようとする者があるときは、研究科教授会等の議を経て、学長は、科目等履修生として入学を許可することができる。

(研究生)

第52条　大学院において、特定の専門事項について研究しようとする者があるときは、研究科教授会等の議を経て、学長は、研究生として入学を許可することができる。

(特別研究学生)

第53条　他の大学院又は外国の大学の大学院の学生で、大学院において研究指導を受けることを希望する者があるときは、当該大学院との協議に基づき、研究科教授会等の議を経て、学長は、特別研究学生として入学を許可することができる。

(聴講生)

第54条　大学院の授業科目中1科目又は数科目を聴講しようとする者があるときは、研究科教授会等の議を経て、学長は、聴講生として入学を許可することができる。

(特別聴講学生)

第55条　他の大学院又は外国の大学の大学院の学生で、本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、当該大学院との協議に基づき、研究科教授会等の議を経て、学長は、特別聴講学生として入学を許可することができる。

(規定の準用)

第56条　本章に規定するもののほか、科目等履修生、研究生、特別研究学生、聴講生及び特別聴講学生に関し必要な事項は、大学院学生に関する規定を準用する。

(岩手大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施)

第57条　岩手大学大学院に設置される連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては、本学は、岩手大学、山形大学及び福島大学とともに協力するものとする。

(寄附講義)

第58条　本学の研究科に、民間等からの寄附金又は講義担当者の派遣による寄附講義を開設することができる。

(特別の課程)

第59条　学長は、学校教育法第105条に規定する特別の課程として本学の学生以外の者を対象とした履修証明プログラムを編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。

(本学学則の準用)

第60条　この学則に定めるもののほか、大学院学生に関し必要な事項は、本学学則を準用する。

(学則等の改廃)

第61条　この学則を改廃する手続に関し必要な事項は、別に定める。